越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
越前市、市公式ＬＩＮＥなど、多様な媒体を活用して周知に努めていきたいと考えております。 引き続きまして、本市のみならず移住定住促進機構、ふるさと回帰支援センター、県の暮らすはたらくサポートセンター、東京、大阪、名古屋の全国に５か所ございます。こういったものと緊密に連携いたしまして、移住促進の取組を進めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
越前市、市公式ＬＩＮＥなど、多様な媒体を活用して周知に努めていきたいと考えております。 引き続きまして、本市のみならず移住定住促進機構、ふるさと回帰支援センター、県の暮らすはたらくサポートセンター、東京、大阪、名古屋の全国に５か所ございます。こういったものと緊密に連携いたしまして、移住促進の取組を進めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
さらに，福井市公式ＬＩＮＥの登録者にこれらの発行をお知らせしているところです。 次に，様々な媒体を通して市政情報を得ている市民の割合についてですが，令和３年に実施したふくｅアンケートの結果では，福井市の情報をどこから得ているかという設問に対し，広報紙が74.3％，次いでホームページが45.9％，テレビ・ラジオが32.2％，ＳＮＳが30.6％であり，どこからも得ていないが1.8％でございました。
また、地域経済対策と勝山市公式ＬＩＮＥの普及の両方を図る勝山市公式ＬＩＮＥ普及促進クーポン事業を実施し、勝山市公式ＬＩＮＥにお友達登録していただいた方が市内店舗で使用できる２割相当の割引きクーポン券を発行いたします。
また、チラシには、ポスターにも越前市公式ＬＩＮＥに友達登録し、タイムリーな情報を取得できるよう、２次元バーコードを掲載しております。 このような周知活動のほか、市の集団接種会場では５歳から11歳の子供の接種と併せまして12歳以上の３回目接種も行い、兄弟や親子での接種が行えるようにしております。
また，県から感染拡大注意報が発令された場合や警報などに格上げされた場合など，感染拡大の状況に応じて，市公式ＬＩＮＥに福井市からのお知らせを，さらに市保健所公式フェイスブックに保健所からのお知らせを掲載するなど，様々なツールを活用し，注意喚起を行っているところです。 今後とも市民にとって分かりやすく，正確かつ迅速な情報発信に努めてまいります。
次に，福井市公式ＬＩＮＥ上での加入申込についてですが，自治会の加入に当たりましては，自治会長から活動内容や年会費などの決まり事についての説明を受け，それらに同意した上で加入していただく必要がございます。これまでも，市に自治会加入について相談があった場合には，自治会長の連絡先をお伝えし，直接，加入に当たっての説明を受けるよう助言しております。
ＬＩＮＥにつきまして，本市では行政情報を伝える広報手段として，令和２年２月20日に福井市公式ＬＩＮＥの運用を開始いたしました。 福井市公式ＬＩＮＥにつきましては，登録者の個人情報に直接的には関与しないと判断し，問題発覚後も停止することなく運用を続けております。
また、市公式ＬＩＮＥや防災メールなどで、誹謗中傷や差別的行動をとらないようお願いするとともに、各種団体に対する健康講座で感染症に関する正しい知識の普及に努め、人権に関して周知・啓発を行っています。 さらに、福井県人権擁護委員連合会においても、小中学生を対象としたコロナ差別に関する人権啓発ＤＶＤを作成し、県内の全小中学校に配布したとお聞きしています。
（総務部長 吉田修二君 登壇） ◎総務部長（吉田修二君） 電子自治体推進事業のうち，福井市公式ＬＩＮＥについてお答えします。 本市のＳＮＳ等による情報発信については，公式ＬＩＮＥを含め，85のアカウントで行っています。
また今回拡充された子ども医療費助成制度やインフルエンザ予防接種費用の助成については、市広報やホームページ、市公式ＬＩＮＥだけでなく各医療機関での情報発信も行うなど、拡充した制度がより多くの市民に届くよう医療機関との連携も図られたいとの要望が出されました。 次に、若者の定住などについて申し上げます。
市民への周知につきましては，これらの予防対策に加え，帰国者・接触者相談センターの連絡先，相談の目安などについて本市のホームページやフェイスブック，福井市公式ＬＩＮＥアカウント，さらにはヤフー株式会社との協定に基づいた防災速報アプリを活用することで情報発信を行っているところです。 今後も国が示す最新情報を注視し，市民に対する迅速な情報提供に努めてまいります。